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会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断（役会決議等）で可能です。
3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。
なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。
弊社（タイ法人）から日本企業へシステム保守料金の支払いをする場合、海外送金に対する源泉徴収の対象になりますか。
タイから日本への海外送金に対する源泉税については、日タイ租税条約により、利息・ロイヤリティ・配当のみが対象となっています。
今回の支払いが純粋な保守料の場合には対象外になりますが、ソフトウェアライセンス部分が含まれる場合には、ロイヤリティに該当する可能性がありますので留意が必要です。
会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断（役会決議等）で可能です。
3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。
なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。
