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会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断（役会決議等）で可能です。
3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。
なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。
弊社（タイ法人）から日本企業へシステム保守料金の支払いをする場合、海外送金に対する源泉徴収の対象になりますか。
タイから日本への海外送金に対する源泉税については、日タイ租税条約により、利息・ロイヤリティ・配当のみが対象となっています。
今回の支払いが純粋な保守料の場合には対象外になりますが、ソフトウェアライセンス部分が含まれる場合には、ロイヤリティに該当する可能性がありますので留意が必要です。
会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断（役会決議等）で可能です。
3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。
なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。
【事例】
赤字予測のため中間法人税をゼロとして申告したところ、税務署より呼び出しを受け、黒字予測にして納税するように強く要請され、納付。しかし、実際はやはり赤字となり、少なくない金額が還付ポジションとなる。VAT等で多額の追徴が発生する可能性もあったため、還付を諦めた。（損失計上）
【対応策】
要請を受けたからといって納付をしなければならないわけではない。税務担当官とは極力論理的なコミュニケーションを取るよう努める。
【事例】
経理マネージャーが「VAT納付は現金払いのみ可」と偽り、線引きでない小切手に承認を受け現金を引き出す。納付をせず着服したうえで、VATを納付したように仕訳を計上（会計伝票に税務署の領収書が添付されていない）。数ヶ月間着服のうえ、監査・税務調査等で発覚する前に退職。
※線引小切手：小切手の左上に「Payee Account Only」と追記し、持参人払い（or Bearer)の記載を取り消し線で消したもの。宛先の会社の銀行口座へ直接入金され、現金で引出すことができない。
【対応策】
・持参人払い（線引きでないもの）は極力使用しない（現金が必要な理由を確認）
・2名以上での仕訳計上
・2名以上で仕訳計上していることの内部監査
・VAT納付伝票における領収書添付状況の内部監査
【事例】
赤字予測のため中間法人税をゼロとして申告したところ、税務署より呼び出しを受け、黒字予測にして納税するように強く要請され、納付。しかし、実際はやはり赤字となり、少なくない金額が還付ポジションとなる。VAT等で多額の追徴が発生する可能性もあったため、還付を諦めた。（損失計上）
【対応策】
要請を受けたからといって納付をしなければならないわけではない。税務担当官とは極力論理的なコミュニケーションを取るよう努める。
