月5,500THBで
在タイ会計士/弁護士と顧問契約

「うちのスタッフこう言ってるけど、、それ本当?」
 ⇒そんな疑問・不安を解消します

外現地専門家Web顧問サービス

「カイプロ」

こんなお悩みありませんか?

スタッフに「タイではこうなんです」と言われるが本当か不安
本社経理から質問が来るが、専門外なので分からない
顧問先の会計事務所は回答分野が限られている
かと言って複数社契約は高くて手が出ない
顧問先の会計事務所は回答分野が限られている

カイプロが上記の課題を解決します

サービスの特徴

厳選された多様な専門家

会計士・弁護士といった
厳選された多様な専門家へ相談可能

低価格

利用料は月5,500THBと
非常にリーズナブル

事例の共有

Web上でトラブル事例等の
ナレッジを学習可能

事例の共有

Web上でトラブル事例等の
ナレッジを学習可能

ご利用イメージ

専門家の紹介

公認会計士
Kaipro Co., Ltd.
西川 和輝

得意分野:
内部/外部監査・不正対策
原価計算/管理会計・会計システム

タイ税務・BOI専門家
J Glocal Accounting
坂田 竜一

得意分野:
タイ税務・BOI・税務当局折衝

社会保険労務士/USCPA(inactive)
BM Accounting
長澤 直毅

得意分野:
労務アドバイザリー・タイ会計税務

弁護士
TNY Legal
堤 雄史

得意分野:
タイ・ミャンマー・マレーシアビジネス法務

弁護士・弁理士
TNY Legal
永田 貴久

得意分野:
タイ/日本ビジネス法務・知的財産

社会保険労務士/USCPA(inactive)
BM Accounting
長澤 直毅

得意分野:
労務アドバイザリー・タイ会計税務
※タイ国以外でのサービス提供要望はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご要望に応じて対象国を拡充していきます。

利用料

Service Fee
標準サービス

日本語 Web顧問サービス(会計税務労務法務BOI) 
5,500THB/月
※参画する全ての事務所にご相談いただけます



オプションサービス

タイ語 メール顧問サービス(1事務所あたり)
3,500THB/月
※タイ人スタッフ様よりメール(タイ語)でご質問いただけます

※ご相談先事務所を選択いただきます

日本語 Web顧問サービス(会計税務労務法務BOI) 
5,500THB/月

質問・回答例

Q&A Samples
Q
5月末をもって初めて配当をすることになりました。手順を教えてください。なお弊社は3月決算です。
A

会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断(役会決議等)で可能です。

3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。

なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。

Q

弊社(タイ法人)から日本企業へシステム保守料金の支払いをする場合、海外送金に対する源泉徴収の対象になりますか。

A

タイから日本への海外送金に対する源泉税については、日タイ租税条約により、利息・ロイヤリティ・配当のみが対象となっています。

今回の支払いが純粋な保守料の場合には対象外になりますが、ソフトウェアライセンス部分が含まれる場合には、ロイヤリティに該当する可能性がありますので留意が必要です。

Q
5月末をもって初めて配当をすることになりました。手順を教えてください。なお弊社は3月決算です。
A

会社法1201条によれば、年次配当は株主総会承認事項ですが、期中配当は取締役の判断(役会決議等)で可能です。

3月末決算の場合、定時株主総会は8月頃になりますので、今回は期中配当を実施することになります。

なお、日本への送金時は源泉徴収が必要です。また、当該源泉徴収額につき日本側で税額控除を受けるために、タイ法人側にて税務署から証明書を入手する必要があります。


Web上で学習可能なナレッジの例

Knowledge
税務トラブル事例

不要な中間法人税

【事例】
赤字予測のため中間法人税をゼロとして申告したところ、税務署より呼び出しを受け、黒字予測にして納税するように強く要請され、納付。しかし、実際はやはり赤字となり、少なくない金額が還付ポジションとなる。VAT等で多額の追徴が発生する可能性もあったため、還付を諦めた。(損失計上)

【対応策】
要請を受けたからといって納付をしなければならないわけではない。税務担当官とは極力論理的なコミュニケーションを取るよう努める。

不正トラブル事例

VAT納付時の横領

【事例】
経理マネージャーが「VAT納付は現金払いのみ可」と偽り、線引きでない小切手に承認を受け現金を引き出す。納付をせず着服したうえで、VATを納付したように仕訳を計上(会計伝票に税務署の領収書が添付されていない)。数ヶ月間着服のうえ、監査・税務調査等で発覚する前に退職。
※線引小切手:小切手の左上に「Payee Account Only」と追記し、持参人払い(or Bearer)の記載を取り消し線で消したもの。宛先の会社の銀行口座へ直接入金され、現金で引出すことができない。

【対応策】
・持参人払い(線引きでないもの)は極力使用しない(現金が必要な理由を確認)
・2名以上での仕訳計上
・2名以上で仕訳計上していることの内部監査
・VAT納付伝票における領収書添付状況の内部監査

税務トラブル事例

不要な中間法人税

【事例】
赤字予測のため中間法人税をゼロとして申告したところ、税務署より呼び出しを受け、黒字予測にして納税するように強く要請され、納付。しかし、実際はやはり赤字となり、少なくない金額が還付ポジションとなる。VAT等で多額の追徴が発生する可能性もあったため、還付を諦めた。(損失計上)

【対応策】
要請を受けたからといって納付をしなければならないわけではない。税務担当官とは極力論理的なコミュニケーションを取るよう努める。

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